お知らせ

2019.05.08

声明「新天皇即位と元号の改元にあたって国民軽視の祝賀キャンペーンの自制を求めます」

「新天皇即位と元号の改元にあたって国民軽視の祝賀キャンペーンの自制を求めます」

 2019年4月1日、安倍内閣は、5月1日の新天皇即位にあたって施行する新たな元号を「令和」とすると発表しました。それにともない、新聞やテレビなどのマスメディアは「元号」を賛美し、「平成を振り返る」「祝・令和」のキャンペーンを展開しました。前天皇退位(4月30日)と新天皇即位(5月1日)により、連日、マスメディアでは特集が組まれ、そのために本来、マスメディアが国民に伝えなければいけない消費税増税や政府の統計不正問題、沖縄新基地建設問題、改憲をめぐる問題、命や暮らしを守る政治課題の報道がなおざりにされています。
 そもそも元号は中国の皇帝が「空間だけでなく時間をも支配する」という思想に基づき導入した、権力者の統治の象徴です。天皇の在位期間によって時代の区切りをつけることは、天皇主権の思考であり、日本国憲法の国民主権に反します。
 新天皇が即位した5月1日と、即位礼正殿の儀がおこなわれる10月22日を祝日とする法律が2018年12月8日に可決・成立しました。この法律は「天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため」のものだと、内閣府のホームページで説明していますが、天皇個人の就任の祝賀を国民に強要することは、日本国憲法の国民主権、国民の「思想・良心の自由」に反します。
 また、今回の天皇「交代」関連行事には、総額160億円以上の税金が投入されると報道されています(『朝日新聞』2018年12月22日付)。とくに皇室の私的行事であり、しかも宗教的色彩の濃厚な大嘗祭への、27億円といわれる公費投入をめぐっては、政教分離に反するとして裁判もおこなわれています(東京地裁)。
 マスメディアには、お祝い騒ぎを煽るのではなく、冷静に時代を見つめ、国民主権と政教分離原則の観点に立って、天皇「交代」関連行事の報道をおこなうこと、また主権者である国民の暮らしに寄り添った報道をおこなうことを求めます。

2019年5月8日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝

ダウンロード

2019.05.08

【講座】「パーソナル編集長」入門講座★終了しました

伝えりすと養成講座’19
「パーソナル編集長」入門講座

 パソコンを使って新聞やニュース、チラシなどをつくりたい。近年、そうした希望が増えています。そこで「伝えりすと養成講座」の一環として、編集ソフト「パーソナル編集長」を使って新聞を作る「パーソナル編集長入門講座」を開催いたします。実際にパーソナル編集長で新聞紙面を作りながら、操作方法を学んでみませんか?

■日 時:2019年5月10日(金)9:30受付、10:00開始、 16:00終了予定 
■場 所:コラボ21(浦和駅西口下車徒歩7分)
■参加費:5,000円(受講料、資料代含む)
■定 員:5名
■持ち物:ノートパソコン(「パーソナル編集長」をインスト―ルしたもの)
     マウスをご持参いただくと作業に便利です。

* 講座で使用するソフト「パーソナル編集長」は各自でご購入ください。
* 昼食は各自でお取りください。
* 駐車場はございません(公共交通機関か有料パーキングをご利用ください)

申 込:TEL048-825-7535/FAX048-825-7536
主 催:(一社)埼玉県コミュニケーションセンター
協 力:日本機関紙協会埼玉県本部

ダウンロード

2019.04.17

声明「米軍所沢通信基地への土砂搬入の中止を求めます」

「米軍所沢通信基地への土砂搬入の中止を求めます」

 2019年2月4日、北関東防衛局から所沢市へ、米軍横田基地の外周道路切り替え工事で発生した土砂を、米軍所沢通信基地に搬入するという説明がありました。これに対しては、所沢市や所沢市議会、市内の諸団体で構成される所沢市基地対策協議会が「基地の本来業務以外の運用は、『基地全面返還』が遠のくことにも繋がりかねない」「砂埃等による基地周辺の住宅や学校などの周辺環境への影響が懸念される」として中止を要請しています(19年2月6日)。
 2月27日に同協議会が再度中止を要請しましたが、米軍から「安全と環境に配慮し、所沢市民とも良好な関係を尊重する」という回答がなされたと、北関東防衛局から報告されました(3月13日)。
 市民からも中止を求める声があがるなか、4月12日には土砂搬入が開始されました。計画によると、約1年間で3万7000立方メートルの土砂が搬入される予定だといわれています(『埼玉新聞』19年4月14日付)。
 所沢市周辺の住民からは「なぜ所沢通信基地に搬入するのか」「土砂の土壌汚染が心配」などの疑問や不安の声があがっています。所沢市は政府に対し、土砂の汚染の有無を確認する調査を求めていますが、政府は「米側の土壌汚染調査で、特定有害物質は基準値以内と確認している」として、独自の調査はおこなわないと回答してきました(4月8日)。
 通信業務を担う所沢基地を土砂置き場にすることは、基地運用の拡張であり、「基地全面返還」を求める市民の願いに逆行します。また、土砂搬入場所の近くには小学校や保育園があり、1日最大120台のダンプカーが往き来するとなれば、児童や生徒の安全を危うくし、教育にも障害を与えることになります。市民の暮らしを脅かし、自治体の声を無視した土砂の搬入を、早急に中止することを求めます。

2019年4月17日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝

ダウンロード

2019.02.28

声明「『東京新聞』記者に対する首相官邸の質問制限に抗議します」

『東京新聞』記者に対する首相官邸の質問制限に抗議します

 首相官邸は、2018年12月28日、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」であるなどとして、上村秀紀・官邸報道室長の名で内閣記者会に「申し入れ」をおこなっていたことがわかりました。その内容は、「東京新聞側に(略)…事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いしてきた」「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有をお願いしたい」(『東京新聞』2019年2月20日付)というものであり、事実上、記者の質問の制限を求めるものでした。
 その2日前の記者会見で、『東京新聞』の望月衣塑子記者は、菅義偉官房長官に、沖縄県名護市辺野古冲の米軍新基地建設のための土砂投入に「仕様書とは違い、赤土が投入されているのではないか」「適法に工事が進められているのか」などと質問。これに対し菅官房長官は「適法である」と繰り返し述べています。しかし、2019年1月16日におこなわれた野党のヒアリングで、防衛省と沖縄防衛局は赤土の混入可能性を調査していないことを認めました。望月記者の質問は、「事実誤認」ではないことがあきらかです。逆に、菅官房長官が、2月12日の衆議院予算委員会で望月記者の質問を「取材じゃないと思いますよ。決め打ちです」と答弁したことこそ、事実にもとづかない誹謗です。
 官邸は、政権の出すもののみが事実であるという横柄な態度をとっていますが、“事実にもとづかない質問”という理由を用いて「取材」を拒否できるとしたら、政治関係の取材はほぼ不可能となり、国民は政治批判ができなくなって、国民主権が失われてしまうことになります。官邸の意に沿わない記者の質問を封じることを通して、記者すべてを萎縮させようとする今回の「申し入れ」は、国民の知る権利を制限するものであり、見過ごすことはできません。
 今回の「申し入れ」をおこなった上村官邸報道室長並びに菅官房長官、安倍晋三首相に、厳重に抗議するとともに、「申し入れ」の撤回を求めます。それと同時に、マス・メディア界が、取材・報道の自由を守るために団結し、官邸の横暴を許さないという気概を示されることを希求します。
2019年2月28日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝

ダウンロード

2018.12.20

年末年始休業について

年末年始休業日は2018年12月29日(土)から2019年1月6日(日)までとなります。
新年は1月7日(月)より通常通り業務を開始させていただきます。

2018.12.20

声明「沖縄県名護市辺野古の 新基地建設工事の即刻中止を求めます」

沖縄県名護市辺野古の
新基地建設工事の即刻中止を求めます

 政府は2018年12月14日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための沿岸部への土砂投入を強行しました。政府によるこの暴挙に、万感の怒りを込めて抗議します。
 2018年9月の沖縄県知事選挙で、名護市辺野古への新基地建設反対を訴えた玉城デニー氏が大差で圧勝したことからも、沖縄県民の願いが「辺野古新基地建設ノー」であることは疑いようがありません。それなのに政府は、県知事選直後の2018年11月1日から新基地建設工事を再開。さらに、玉城知事はじめ多くの県民が反対の声をあげるなか、埋め立てのための土砂を海に投入しました。
 2018年8月8日に急逝された翁長雄志前沖縄県知事の遺志を継ぎ、沖縄県は辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回しました。新基地建設のための工事は、法的根拠を失っています。今回の土砂投入も違法であり、とうてい民主主義国家のやることではありません。対話による解決を求めてきた玉城知事の誠意や多くの県民の願いを踏みにじる暴挙であり、絶対に許すことはできません。
 辺野古では2018年12月14日以降、多くの県民や全国の人々が「土砂投入許さない」「辺野古新基地建設反対」と抗議をつづけています。私たちは、辺野古での新基地建設反対のたたかいへの連帯を表明すると同時に、国民主権や地方自治、沖縄県民の基本的人権を蹂躙する政府に対して、辺野古への土砂投入と新基地建設工事の即時中止を強く求めます。
2018年12月20日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子勝

ダウンロード

2018.10.29

第47回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議02

日本機関紙協会埼玉県本部は10月13日、第47回の総会を開き、以下の特別決議を採択しました。

全文を掲載します。

*  *  *

第47回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議

辺野古新基地建設はただちに中止を

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を最大の争点にたたかわれた沖縄県知事選挙(2018年9月30日投開票)は、急逝した翁長雄志知事の遺志を継ぎ、新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が、安倍晋三政権の全面支援のもと、新基地建設について一切触れず争点隠しに終始した佐喜真氏に対し約8万票もの大差をつけ、同知事選挙史上最高の39万6632票を獲得し勝利しました。
 前回の県知事選での翁長氏当選につづき、「辺野古に新基地はつくらせない」と保守や革新の枠を超えて団結した「オール沖縄」が支援する玉城氏の勝利は、沖縄県民の基地建設反対への揺るぎない意志をあらためて示すものとなりました。基地に頼らない自立した経済をめざし、平和で豊かな誇りある沖縄にしていくことを県民が選んだ結果でもあります。
 今回の選挙結果を受けてもなお、安倍政権が「辺野古の新基地建設を推進する立場に変わりはない」としていることは、許すことができません。安倍政権は、この県民の審判を真摯に受け止め、辺野古新基地建設をただちに中止するとともに、「世界一危険」と言われる普天間基地の即時閉鎖・撤去をおこなうべきです。
 沖縄県民のたたかいに連帯し、辺野古新基地建設阻止と普天間基地の閉鎖・撤去をめざして、埼玉からも世論と運動を盛り上げましょう。

2018年10月13日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

ダウンロード

2018.10.29

第47回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議01

日本機関紙協会埼玉県本部は10月13日、第47回の総会を開き、以下の特別決議を採択しました。

全文を掲載します。

*  *  *

第47回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議

国民の運動と共闘を広げ
安倍改憲の企てを打ち破ろう

 安倍晋三首相は2017年5月3日付の読売新聞紙上で、「憲法第9条第1項、第2項を維持した上で自衛隊に関する条文を追加する」と発言して以降、改憲への執念を露骨に表しています。

・「違憲論争に終止符を打つ」(2018年5月3日、憲法改正を求める集会に寄せたメッセージ)
・「すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える、これは今を生きる政治家の責任だ」(9月3日、「自衛隊高級幹部会同」でおこなった訓示)
・「改正案の国会提出に向けて対応を加速する。公明党と調整を行いたい」(9月20日、党総裁選で3選を決めた記者会見)
・「次の国会での改正案の提出をめざしていく」(10月2日、内閣改造後の記者会見)

 これら一連の改憲に対する安倍首相の発言は、「憲法改正権」を有しない内閣総理大臣の憲法第99条「憲法尊重擁護義務」の明らかな違反です。さらに内閣改造では改憲シフトを強化した閣僚や自民党役員の人事を行っています。
 これまで安倍政権は集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法の制定など、立憲主義をないがしろにし、「戦争する国」へとひた走っています。自衛隊が明文化されれば、いよいよ海外での武力行使に歯止めがきかなくなります。9月20・21日に共同通信が行った世論調査でも、首相が秋の臨時国会に党憲法改正案の提出を目指していることに「反対」とする回答が51%に上っています。平和国家を形作ってきた憲法第9条の「改正」を、国民は望んでいません。政権内でも、自民党の石破茂氏が「(国民の)理解なき9条改正をスケジュールありきでやるべきではない」(8月17日記者会見)と発言、さらに公明党も改憲に慎重な姿勢を崩していません。
 3000万人署名をさらに広げ、改憲に反対するあらゆる人を幅広く結集し、国民の運動を大いに盛り上げることで、安倍改憲案の国会提出を阻止し、憲法改悪の企てを打ち破りましょう。

2018年10月13日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

ダウンロード

2018.10.29

第47回日本機関紙協会埼玉県本部総会を開催しました

 日本機関紙協会埼玉県本部は10月13日(土)、第47回総会をひらき、12団体42人の参加のもと、この1年の機関紙・宣伝活動と協会県本部の活動・事業をふりかえり、新しい年度のとりくみの方針、新年度役員を決めました。
 総会では、「真実を伝え 明日をひらく ヒューマンコミュニケーション」をスローガンにかかげ、世間にあふれるデマやフェイクニュースに対し、おかしいことには「おかしい」ときちんと訴えることが重要だと確認しました。いま、森友・加計学園問題に象徴されるように、政府による虚偽、隠蔽、ねつ造があふれています。真実が見えない、明日の希望が持てない状況のなかで、草の根メディアの本領を発揮し、私たち一人ひとりが発信者として奮闘することを呼びかけます。
 改憲に執念を燃やす安倍晋三政権の下で、運動は正念場を迎えます。機関紙・宣伝活動の使命と当協会の役割の大きさを、あらためて痛感し、いっそう奮闘していく決意です。

2018.10.02

10月12日(金)第46回埼玉・市民ジャーナリズム講座

第46回 埼玉・市民ジャーナリズム講座

表現の自由が危ない?!─九条俳句から憲法改正まで



今、表現の自由が危ぶまれています。元上智大学教授で、毎日新聞社「開かれた新聞」委員会委員も務めた田島素彦さんをお招きし、表現の統制と監視から自由と人権を取り戻すために私たちができることを語っていただきます。
どなたでも参加可能です。お気軽にお越しください。

■日 時:2018年10月12日(金) 18時30分から20時30分
■ゲスト:田島 泰彦さん 元上智大学教授
■会 場:武蔵浦和コミュニティセンター 第2集会室
     武蔵浦和駅西口サウスピア8階
■会 費:500円
■申&問:090-2173-2591 office@sai-tama.jp

【ゲストプロフィール】
埼玉県秩父生まれ。早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授。
憲法・メディア法専攻。著書に『人権か表現の自由か』(日本評論社)、『この国に言論の自由はあるのか』(岩波書店)、編著に『表現の自由とメディア』(日本評論社)、『秘密保護法─何が問題か』(岩波書店)、『共通番号制度のカラクリ』(現代人文社)、『物言えぬ恐怖の時代がやってくる─共謀罪とメディア』(花伝社)、『調査報道がジャーナリズムを変える』(花伝社)、共著に『権力vs市民的自由』(花伝社)など多数。

■主 催:埼玉・市民ジャーナリズム講座 実行委員会