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お知らせ

2016.12.01

【声明】国民の暮らしを破壊するTPP承認案と関連法案をただちに廃案することを求めます

日本機関紙協会埼玉県本部は2016年11月14日に、以下の声明を発表しました。
以下に全文を掲載します。

*  *  *  *  *  *  *

国民の暮らしを破壊するTPP承認案と
関連法案をただちに廃案することを求めます

 2016年11月10日、関税の全廃を目的とする環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案の採決が衆議院本会議で強行され、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
 TPPについてはこの間、守秘契約を盾に交渉の経緯を国会にさえ隠したり、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖など農産物重要5品目について28.6%の品目の関税撤廃を約束したり、他の品目でも関税削減や特別輸入枠を約束するなどしています。これらは、農産物の重要5品目を除外または再協議とし、10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃を認めないことを求めた国会決議にあきらかに反しています。
 また、発効後7年たつと、関税が残った品目も米国など5カ国の要求で協議することになり、関税ゼロへのレールが敷かれています。さらに国内法や地方自治法をも踏みにじる非関税障壁の撤廃や、企業の利益を最優先するISDS(投資家対国家紛争解決)条項の存在を含め、食の安全、医療、雇用、保険、共済、政府調達など、あらゆる分野で日本の経済主権を、米国を中心とする多国籍企業に売り渡すのが、TPPの正体です。
 現在、TPP離脱を掲げるドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙で当選し、米共和党のマコネル上院院内総務がTPPの年内批准を否定するなど、TPPの発効はきわめて困難な情勢となっています。そのような中で、審議がまったく深まっていないTPP承認案と関連法案の採決を強行することに、道理はありません。
 国民の暮らしを破壊し、国会の決議にも違反するTPP承認案と関連法案を、ただちに廃案にすることを強く求めます。


                                  2016年11月14日
                                  日本機関紙協会埼玉県本部
                                  理事長 金子 勝

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2016.11.10

第45回日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議 「国民の基本的人権、思想・良心の自由を侵す新「共謀罪」の創設に反対します」

日本機関紙協会埼玉県本部は2016年10月15日、第45回の総会を開き、2本の特別決議を採択しました。
うち「国民の基本的人権、思想・良心の自由を侵す新「共謀罪」の創設に反対します」との特別決議について、以下に全文を掲載します。

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第45回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
国民の基本的人権、思想・良心の自由を侵す新「共謀罪」の創設に反対します

 安倍自公政権は、重大犯罪を共謀(話し合いや準備行為)したことを罰する「共謀罪」を、「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改め、国会に提出することを検討しています。
 「共謀罪」法案は、これまで国民の強い反対で三度廃案となっています。最初に2003年の通常国会で審議され、二度の廃案を経て2005年に再度上程されましたが継続審議となり、その後廃案となりました。国民の内心の自由を踏みにじり、基本的人権の侵害の恐れがあるとして、野党と多くの国民が反対し、日本弁護士連合会なども反対の声明をたびたび出してきました。
 安倍自公政権が国際組織犯罪防止条約を批准するために制定するとしている新「共謀罪」ですが、日弁連も指摘するように、条約は越境組織犯罪を抑止することを目的としたものであり、現行法の運用で充分に批准は可能です。政府は2020年の東京オリンピックを見据えたテロ対策と強調していますが、法案に「テロ対策」の文字はありません。2006年の民主党政権時代に提案された修正案で、「共謀罪」の対象犯罪を限定するために加えられた越境性(国境を越えて実行される性格)の要件を、今法案で除外したことも問題です。安倍自公政権が国会での数の力で押し通そうとすることは、断じて許すことはできません。
 近代刑法では実際に犯罪が実行され、被害が生じた場合に罰せられます。それが新「共謀罪」によって、犯罪が実行されず、被害も生じていないうちから警察が捜査し、罰することができるようになってしまいます。法案のなかの「テロ等組織犯罪準備罪」「組織的犯罪集団」「準備行為」の定義もあいまいです。「共謀罪」が適用される犯罪は「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」として600以上におよび、公職選挙法や道路交通法違反、窃盗、詐欺なども含まれています。取り締まりの対象である「組織的犯罪集団」の定義はなく、市民団体や労働組合などへの弾圧につながる可能性もあります。新「共謀罪」法案が成立すれば、常に国民が国家によって監視される、戦前の治安維持法下のような暗黒社会となる危険性があります。
 安倍自公政権は、特定秘密保護法や通信傍受法(盗聴法)改悪など、国民の声を封じ込める法案を次々と強行成立させました。憲法で保障された思想・信条・良心の自由を侵害する、悪法である新「共謀罪」の創設に反対し、国会への新「共謀罪」法案の提出を中止することを求めます。

                                  2016年10月15日
                                  日本機関紙協会埼玉県本部
                                   理事長 金子 勝

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2016.11.10

第45回日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議 「ヘリコプター着陸帯の建設をただちに中止することを求めます」

日本機関紙協会埼玉県本部は2016年10月15日、第45回の総会を開き、2本の特別決議を採択しました。
うち「ヘリコプター着陸帯の建設をただちに中止することを求めます」との特別決議について、以下に全文を掲載します。

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第45回 日本機関紙協会埼玉県本部総会 特別決議
ヘリコプター着陸帯の建設を
ただちに中止することを求めます

 安倍晋三政権は、沖縄の米海兵隊北部訓練場(沖縄県国頭郡東村、国頭村)の部分返還を口実に、東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設を強行しています。
 着陸帯が作られようとしている地域は、特別天然記念物のノグチゲラやヤンバルクイナなど国際的にも希少な動植物が生息する地域です。着陸帯はそのような森を伐採して建設しようとしており、環境におよぼす影響は計り知れません。
 また周辺住民の生活への悪影響も懸念されています。この着陸帯は「オスプレイやその他航空機」が使用するとされており、主要な運用機種は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイとなります。オスプレイはかねてよりその欠陥が指摘されており、住民の不安を増大させています。また米軍に先行提供されている2カ所の着陸帯では米軍によるオスプレイの訓練が急増し、昼夜を問わない実戦さながらの低空飛行で騒音や低周波をまき散らして、住民に身体的、精神的苦痛を与えています。
 また沖縄防衛局は、停止していた着陸帯建設の工事を2016年7月の参院選投票日翌日(7月11日)に再開、全国から動員した機動隊を投入して反対する住民らを排除し、工事関係機材の基地内への搬入を強行しました。さらに法的根拠が曖昧にもかかわらず、自衛隊ヘリを使って工事用トラックを搬入するなど、まるで自衛隊を米軍の下請けとするかのような行為にも批判が集まっています。
 そもそも米海兵隊が2013年に太平洋地域の基地運用計画についてまとめた「戦略展望2025」には、使用不可能な約51%の北部訓練場を日本政府に返還し、新たに訓練場を開発すると明記されています。目的は沖縄の基地負担軽減などではなく、米軍の要請にもとづく基地機能の強化です。
 日米地位協定では必要がなくなった基地の返還を義務づけています。北部訓練場の4000ヘクタールは無条件で返還するとともに、環境や住民の生活を破壊し沖縄にさらなる基地負担を強いるヘリコプター着陸帯の建設を、ただちに中止することを求めます。

                                  2016年10月15日
                                  日本機関紙協会埼玉県本部
                                   理事長 金子 勝

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2016.11.10

【講座】11/23(水・祝)埼玉・市民ジャーナリズム講座 特別講座「むのたけじと民衆ジャーナリズム」(終了しました)

埼玉・市民ジャーナリズム講座 特別講座

「むのたけじと民衆ジャーナリズム」


講演 「日本国憲法」の源流を地域にさぐる
―自由民権運動から生まれた「五日市憲法」―
新井勝鉱さん  元専修大学教授

日時:11月23日(水・祝)18時30分〜20時30分
会場:浦和コミュニティセンター第15集会室 受付18時15分〜
浦和駅東口駅前コムナーレ9階

内容:講演、むのさん映像
   会場から「むのさんを語る」
   今、市民ジャーナリズムは

参加費:1,000円

定員:先着140名

連絡先:TEL048-653-9027(菊地)
    FAX048-653-9028
    office@sai-tama.jp

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2016.11.09

【お知らせ】文学講座 12/14(水)第3回 吉村 昭さん「戦艦武蔵」

平和と人権、日本国憲法の意味や価値が今、するどく問われています。

文学作品を通して平和の意味を考え語りあいます。

男女を問わず、どなたでも参加できます。読書が苦手な方も、この機会に文学に親しんでみませんか?

あなたのご参加をお待ちしています。

*事前に作品を読んでご参加ください。


第3回 12月14日(水)  吉村 昭さん「戦艦武蔵」

■講 師:柏木和子さん(日本民主主義文学会会員、文芸評論家、エッセイスト)

■受講料:1回1,000円

■時 間:13:30〜16:30

■場 所:平和の学び場・コラボ21(浦和駅西口徒歩7分)

■主 催:埼玉県平和委員会 TEL048-711-4434

■後 援:平和の学び場・コラボ21

■申込み:TEL&FAX 048-875-9040(尾田)



【次回は】
第4回 2017年2月8日(水)  水上勉さん「兵卒の鬣(たてがみ)」

2016.11.01

【講座】11/12(土)第32回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「フリージャーナリストとメディア」(終了しました)

第32回 埼玉市民ジャーナリズム講座 

「フリージャーナリストとメディア 〜今伝えるとは〜」

今、誰のためのメディアなのか、厳しい目がメディアに対して向けられています。様々な現場経験があるフリージャーナリストの北健一さんのお話から、本来のメディアの役割に迫ります。

日 時:2016年11月12日(土)14時〜16時30分
会 場:下落合コミュニティセンター第3集会室(JR与野駅西口徒歩2分)
参加費:500円
定 員:30名
申&問:office@sai-tama.jp

ゲスト: 北 健一さん ジャーナリスト 出版労連書記次長

1965年広島県生まれ。さまざまな職を経てフリーランスのジャーナリストに。経済、社会問題を取材し週刊誌、月刊誌に執筆。著書に「その印鑑、押してはいけない」(朝日新聞社)、「高利金融」(旬報社)ほか、共著に「委託・請負で働く人のトラブル対処法」(東洋経済新報社)ほか、えひめ丸事件を描いた「海の学校」で第13回週刊金曜日ルポ大賞優秀賞。

コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 菊地正志
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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2016.10.10

10/15(土)第45回日本機関紙協会埼玉県本部総会開催 記念講演「伝える」意味を考える(終了しました)

とき:2016年10月15日(土)13時開場、13時30分開会

ところ:さいたま共済会館602(JR浦和駅西口徒歩10分)


記念講演:「伝える」意味を考える 
       東日本大震災・福島第一原発事故被災者の取材から
     
      講師:写真家 尾崎 孝史さん
 
 東日本大震災津波で行方不明となった少女、夕凪(ゆうな)ちゃんを探し続ける福島県大熊町の家族や、原発事故で全町避難を強いられた大熊町の人々への取材をおこなった写真家の尾崎孝史さんから、津波や原発事故があったあの日、原発のある町で人々はどのように行動し、何を思ったかをお聞きします。そして機関紙や新聞で「伝える」ことの意味を考えます。

*参加費無料 どなたでもご参加いただけます。

15時20分〜  第45回日本機関紙協会埼玉県本部総会

 *こちらも、ぜひご参加ください。

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2016.10.10

【お知らせ】文学講座 10/12(水)第2回 中島京子さん「小さいおうち」(終了しました)

  平和と人権、日本国憲法の意味や価値が今、するどく問われています。

  文学作品を通して平和の意味を考え語りあいます。

  男女を問わず、どなたでも参加できます。読書が苦手な方も、この機会に文学に親しんでみませんか?

あなたのご参加をお待ちしています。

*事前に作品を読んでご参加ください。


第2回 10月12日(水)  中島京子さん「小さいおうち」

■講 師:柏木和子さん(日本民主主義文学会会員、文芸評論家、エッセイスト)

■受講料:1回1,000円

■時 間:13:30〜16:30

■場 所:平和の学び場・コラボ21(浦和駅西口徒歩7分)

■主 催:埼玉県平和委員会 TEL048-711-4434

■後 援:平和の学び場・コラボ21

■申込み:TEL&FAX 048-875-9040(尾田)



【次回は】
第3回 12月14日(水)  吉村 昭さん「戦艦武蔵」

2016.09.30

【講座】10/8(土)第31回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「これでいいのか! 日本のメディア2016」(終了しました)

第31回 埼玉市民ジャーナリズム講座 

「これでいいのか! 日本のメディア2016 〜安倍壊憲政権との闘い〜」

日本ジャーナリスト会議運営委員の丸山重威さんに共同通信社で培ったジャーナリストの経験を生かし、法とメディアの問題、メディアの在り方について語っていただきます。

日 時:2016年10月8日(土)14時〜
会 場:武蔵浦和コミュニティセンター第4集会室(JR武蔵浦和駅西口駅前)
参加費:500円
定 員:40名
申&問:office@sai-tama.jp

ゲスト: 丸山 重威さん 日本ジャーナリスト会議運営委員 

静岡県浜松市生まれ。
浜松北高校から早稲田大学第一法学部卒業、1964年4月、共同通信社に入り、社会部を中心に記者活動。
社会部次長、福岡支社編集部長、編集局整理部長、編集局次長、ラジオテレビ局次長、情報システム局長を歴任。
現在、日本ジャーナリスト会議(JCJ)運営委員、日本民主法律家協会(日民協)理事、「法と民主主義」編集委員、日本中国友好協会・理事、日本マス・コミュニケーション学会会員、平和・民主・革新の日本をめざす東京の会(東京革新懇)代表世話人、九条の会「調布憲法ひろば」世話人など。
 著書に「新聞は憲法をすてていいのか」(新日本出版社)「安倍改憲クーデターとメディア」(あけび書房)、編著書に「これでいいのか福島原発事故報道」(あけび書房)共編著書に、「これでいいのか日本のメディア」(あけび書房)…等

コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 菊地正志
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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2016.08.23

【講座】9/10(土)第30回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「第5勢力?メディアの行方」(終了しました)

第30回 埼玉市民ジャーナリズム講座 

「第5勢力?メディアの行方〜市民はどう対応するか〜」

日 時:2016年9月10日(土)14時〜
会 場:下落合コミュニティセンター 第2集会室(JR与野駅西口徒歩2分)
参加費:500円

ゲスト: 北村 肇さん(株)金曜日社長、ジャーナリスト
東京都生まれ。東京教育大学文学部日本史学科卒業。毎日新聞に入社し、社会部デスク、サンデー毎日の編集長を歴任。2004年1月に毎日新聞社を退職、同2月より週刊金曜日の編集長に就任。2010年10月、前社長の退任を請け、株式会社金曜日の社長に就任。同時に編集長を退任。1995年8月から2年間、日本新聞労働組合の委員長を務めている。「九条の会」傘下「マスコミ九条の会」呼びかけ人を務めている。
コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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