お知らせ

2016.06.14

【講座】7/9(土)第28回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「地域民主主義とメディアの役割」

第28回 埼玉市民ジャーナリズム講座 

「地域民主主義とメディアの役割」

日 時:2016年7月9日(土)14時〜
会 場:武蔵浦和コミュニティセンター 第4集会室(JR武蔵浦和駅西口駅前 サウスピア8階)
参加費:500円

ゲスト: 永田 浩三さん
1977年NHK入局。ディレクターとして『ぐるっと海道3万キロ』、NHKスペシャル『社会主義の20世紀』等を担当。プロデューサーとして『クローズアップ現代』『NHKスペシャル』等を制作。『ETV2001』の編集長。国谷裕子キャスターらと『クローズアップ現代』で菊池寛賞を共同受賞。2009年から武蔵大学社会学部メディア社会学科教授。精神保健福祉士。
主著『ヒロシマを伝える〜詩画人・四國五郎と原爆の表現者たち〜』(WAVE出版7月刊行)『奄美の奇跡』(WAVE出版)、『NHKと政治権力』(岩波現代文庫)『ベン・シャーンを追いかけて』(大月書店)ほか。映画『60万回のトライ』の共同プロデューサー。『表現の不自由展』共同代表。

コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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2016.06.10

【講座】6/11(土)第27回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「デジタル時代の人権・国際的に考える」(終了しました)

第27回 埼玉市民ジャーナリズム講座 

「デジタル時代の人権・国際的に考える」

日 時:2016年6月11日(土)14時〜
会 場:武蔵浦和コミュニティセンター 第4集会室(JR武蔵浦和駅西口駅前 サウスピア8階)
参加費:500円

ゲスト: 寺中 誠さん
元アムネスティ・インターナショナル日本事務局長、東京経済大学教員。専門は刑事政策、国際人権法。
矯正施設、デジタル時代の人権、企業活動と人権、監視社会論、人権法の国内実施のための国内人権機関などについて研究している。
難民の大量発生、「テロ」の恐怖、武力行使への依存を高める国際情勢。自由と安全が相互にバランスをとることを前提に作られた概念装置であることを前提に、「グローバル化と治安」の問題を考えます。

コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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2016.06.03

【お知らせ】7月29日(金)、30日(土)第84期機関紙大学

第84期、受講者募集中です!

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2016.06.03

【講座】2016文学講座はじまります!

  平和と人権、日本国憲法の意味や価値が今、するどく問われています。

  文学作品を通して平和の意味を考え語りあいます。

  男女を問わず、どなたでも参加できます。読書が苦手な方も、この機会に文学に親しんでみませんか?

あなたのご参加をお待ちしています。

*事前に作品を読んでご参加ください。



■講 師:柏木和子さん(日本民主主義文学会会員、文芸評論家、エッセイスト)

■受講料:通し参加5,000円  1回1,000円

■時 間:13:30〜16:30

■場 所:平和の学び場・コラボ21(浦和駅西口徒歩7分)

■主 催:埼玉県平和委員会 TEL048-711-4434

■後 援:平和の学び場・コラボ21

■申込み:TEL&FAX 048-875-9040(尾田)

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第1回 8月10日(水)  三浦綾子「母」

第2回 10月12日(水)  中島京子「小さいおうち」

第3回 12月14日(水)  吉村昭「戦艦武蔵」

第4回 2017年2月8日(水)  水上勉「兵卒の鬣(たてがみ)」

第5回 2017年4月12日(水)  ヴァルコール「海の沈黙」

第6回 2017年6月14日(水)  ベルンハルト・シュリンク「朗読者」

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2016.06.03

【お知らせ】米軍属女性遺体遺棄事件に抗議し、声明を発表しました

以下の声明を発表いたしました。

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2016.05.10

【講座】5/14(土)第26回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「地域民主主義〜沖縄から。私たちは。」(終了しました)

第26回 埼玉市民ジャーナリズム講座 

「地域民主主義〜沖縄から。私たちは。」

日 時:2016年5月14日(土)14時〜
会 場:さいたま市市民活動サポートセンターラウンジ(浦和駅東口駅前パルコ9階)
参加費:500円

ゲスト: 宮城 栄作さん(沖縄タイムス報道部長)
コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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2016.03.30

【講座】4/9(土)第25回埼玉・市民ジャーナリズム講座 「討論の自由と政治 −今声を出すことはー」(終了しました)

第25回 埼玉市民ジャーナリズム講座 

討論の自由と政治 −今声を出すことはー

日 時:2016年4月9日(土)14時〜
会 場:武蔵浦和コミュニティセンター第7集会室
    武蔵浦和駅西口駅前サウスピア8階
参加費:500円

ゲスト: 鈴木邦男さん(思想家・政治活動家)
コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞

■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

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2016.03.30

【お知らせ】〈文学講座 4/13(水)第6回 向田邦子「阿修羅のごとく」(終了しました)

その時々の社会を反映し、大戦をくづり抜け、憲法9条のもとでくらしはじめた日本人の生活、思想、行動がリアルに描かれている芥川賞受賞作を中心に、平和と人権、日本国憲法の意味や価値を考え語り合います。

男女を問わず、どなたでも参加できます。読書が苦手に方もこの機会に文学に親しんでみませんか?

あなたのご参加をお待ちしています。

■と き:4月13日(水)13:30〜16:30

■場 所:平和の学び場・コラボ21(浦和駅西口徒歩7分)

■講 師:柏木和子さん(日本民主主義文学会会員、文芸評論家・エッセイスト)

■受講料:1,000円

■主 催:埼玉県平和委員会(TEL048-711-4434)

■後 援:平和の学び場・コラボ21

■申込み:TEL 048-875-9040(尾田)

2016.03.08

【講座】今後の埼玉市民ジャーナリズム講座のご案内

第25回 埼玉市民ジャーナリズム講座 
討論の自由と政治 −今声を出すことはー
日 時:2016年4月9日(土)14時〜
会 場:武蔵浦和コミュニティセンター第7集会室
    武蔵浦和駅西口駅前サウスピア8階
参加費:500円
ゲスト: 鈴木邦男さん(思想家・政治活動家)
コーディネーター 門奈直樹さん(立教大学名誉教授)

■主催団体:埼玉市民ジャーナリズム講座実行委員会
 埼玉新聞サポーターズクラブ 日本機関紙協会埼玉県本部
 NPO法人埼玉情報センター さきたま新聞
■連絡先 埼玉新聞社・文化部 佐藤達哉
 電話048-653-902FA7 X048-653-9028 office@sai-tama.jp

第26回講座のご案内
地域民主主義〜沖縄から。私たちは。
日 時:2016年5月14日(土)14時〜
会 場:未定 
ゲスト: 宮城栄作さん(沖縄タイムス報道部長)

2016.03.04

【声明】憲法・放送法を理解しない高市大臣の発言に抗議し、辞任を求めます

日本機関紙協会埼玉県本部は2016年2月19日に、以下の声明を発表しました。

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憲法・放送法を理解しない高市大臣の
発言に抗議し、辞任を求めます

 高市早苗総務大臣は2月9日の衆議院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎議員の「憲法9条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性はあるのか」という問いに対し、放送法第4条の「政治的に公平であること」を理由に「将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と発言し、放送事業者に対して電波停止を命じる可能性に触れました。
 しかし、高市大臣は、「政治的公平」という言葉の意味を、はき違えていると言うほかありません。そもそも、放送法は、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」(第一条二号)ことが目的の法律であり、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(第三条)と明記しています。そして、第4条に言うところの「政治的に公平であること」とは、本来、憲法第21条の「表現の自由」を守るために、報道機関への権力の介入を防ぐための規定であり、そして放送事業者自身が努力目標として目指すべき「倫理規定」なのです。放送法第4条を理由に権力が放送へ介入しようとするなど、放送法を理解しておらず、それどころか憲法すら理解できていない発言と言わざるを得ません。
 高市大臣の発言は明らかに憲法違反、放送法違反であり、厳重に抗議します。このような発言は大臣失格であり、ただちに辞任すべきです。また、高市大臣を任命した安倍内閣総理大臣に、その反省を厳しく求めます。
 これまでも、安倍政権は、自民党が選挙報道での「公平中立、公正の確保」を求める圧力文書をNHKと東京民放テレビ5局に送付したり(2014年11月20日)、あるいは、NHKとテレビ朝日の幹部を呼び出して事情聴取したり(2015年4月17日)して、報道機関への露骨な権力介入を行っており、今回の高市発言も、その一環であり、憲法第21条の「表現の自由」を脅かし、民主主義をないがしろにする暴言です。安倍政権は、権力を背景に報道機関に圧力を加え、ジャーナリズムを萎縮させる行為をただちにやめ、憲法と放送法を誠実に遵守することを求めます。また、報道機関も権力に屈することなく、また懐柔されることもなく、権力に毅然と対峙し、ジャーナリズムの本分である「権力の監視者」としての役割を果たすことを強く求めます。
 
2016年2月19日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝

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