2026.10.16
貸出パネル一覧
貸し出し可能なパネルの一覧です。一部は、「パネル展示室」にも展示しています。詳細は事務局までお問い合わせください。
＊パネルデータの無断転載、無断展示はご遠慮ください（使用の際はご一報ください）。
Ａ 核兵器禁止・廃絶へとうごく世界
Ｂ 埼玉の空襲
Ｃ 戦争と子どものくらし
Ｄ 戦争と子ども（学童疎開）
Ｅ 校史でつづる戦時下の教育
Ｆ 感染症と戦争・軍隊
Ｇ オリンピック・スポーツと平和
Ｈ 日本はアジア各地で
Ｉ 満蒙開拓団とシベリア抑留
Ｊ 沖縄戦の悲劇
Ｋ 輝け！日本国憲法（検証・自民党改憲草案）
Ｌ 関東大震災と朝鮮人虐殺
Ｍ ウクライナとガザはいま…
Ｎ 日米地位協定を考える
Ｏ 日本国憲法の価値を知ろう
2026.10.16
日本機関紙協会埼玉県本部第55回総会＊記念講演
今年の総会講演は、国会前での「オタクによる反戦デモ」にも登壇、メッセージを発信する脚本家の古怒田健志さんにお話しいただきます。
●と き 11月7日（土）
第一部 記念講演 13時30分開会（どなたでも参加できます）
テーマ「オタク文化と政治のこと」
講 師 脚本家 古怒田健志（こぬたけんじ）さん
第二部 総会 15時00分開会16時30分閉会予定（会員のみ）
●ところ （チラシをダウンロード願います）
ぜひご参加ください。
2026.09.15
「皇室典範等改正案」の廃案を求める声明を発表しました
「皇室典範等改正案」の廃案を求める声明
高市早苗内閣が、２０２６年６月３０日に閣議決定し、衆議院に提出した「皇室典範・皇族
戸籍法・住民基本台帳法改正案」（以下、「皇室典範等改正案」）は、皇族女子の犠牲的献身の上に男系皇族男子の皇位継承を永続化しようとするもので、日本国憲法の基本的人権尊重の精神に反する封建的改正案である。
日本国憲法における天皇（君主の日本名）は、第二次世界大戦（１９３９年９月１日−１９４５年９月２日）前の大日本帝国憲法における天皇が、天皇家の皇祖神・天照大御神から、天皇の地位と日本統治権を受けた超憲法的存在の神格天皇、神権天皇である（大日本帝国憲法・告文・憲法発布勅語）とされたのと異なって、主権者国民の意思により、日本国憲法によって、天皇の地位を認められた「憲法天皇」（第１条）である。したがって、天皇は、日本国憲法を超越した存在ではなく、日本国憲法の制約を受ける存在である。
男系皇族男子の皇位継承に凝り固まっている人は、この観点を故意に無視する大日本帝国憲法的見地に立っている。
「皇室典範等改正案」の主内容は、次の通りである。男尊女卑・男女差別の貫徹が露骨に示さ
れている。
第一に、皇族女子は、結婚時に皇族の身分を離れることができる（皇室典範改正案・附則第二条）が、望めば、結婚後も皇族の身分を保持できる（現行皇室典範第一二条の削除による）。その場合、当該皇族女子の夫と子に皇族の身分を与えない（皇室典範改正案第一五条）。当該皇族女子も、戸籍上は、国民の取り扱い（住民基本台帳に記載）となる（住民基本台帳法改正案第三九条第一項・第二項）。
第二に、皇族（皇嗣及び皇嗣妃を除く）は、当代天皇の直径の後継者が絶えた場合などに後継者を出すことができるとされていた旧１１宮家（１９４７年１０月１３日に皇籍離脱決定）の男系男子（１５歳以上、配偶者と子がいない人）を養子とすることができる（皇室典範改正案第三八条第一項）。その場合、養子皇族男子は、皇位継承権を有しない（皇室典範改正案第三八条第四項）。養子皇族男子の男系子孫は、皇位継承権を有する（皇室典範改正案第三八条第六項）。
結婚して、皇族の身分を持つ皇族女子は、正皇族でない準皇族（戸籍上、国民扱い）の取り扱いで、いわば、「劣等皇族」として、「公務要員」の位置づけで、皇族の仕事（公務）に従事させられる。
養子皇族男子は、自己の意思で皇族の身分を離れることはできず（皇室典範改正案第三八条七項）、自己の妻と共に、男の子作りも強制される。
天皇となる資格（皇位継承権）を持たない国民の集団（旧宮家の人々）を皇族にする集団に位置付けるのは、新たな貴族の制度の創設となるので、それは、日本国憲法の「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」（第十四条第二項）に違反して、無効である。
「側室制度」が不可能となった時代状況のもとで、男系男子の皇位継承を維持しようとする限り、今回の「皇室典範等改正案」が示しているように、今後のいかなる皇室改革も、宮家の皇族男子と結婚して皇族女子となった女性に、心身を壊すほどの重圧に耐えて、男子を生む機械となることを、また、結婚後の皇族女子に「劣等公務要員皇族」となることを強いる反人権的皇室改革とならざるを得ない。
皇室女性をこの難境から解放できる唯一の方法は、皇位継承を、性別を問わず、長子（最初の子）を第一順位とするという方法しかない。ヨーロッパの君主国では、この方法が始まっている（スウェーデン王国、オランダ王国、ノルウェー王国、ベルギー王国、デンマーク王国、ルクセンブルク大公国、イギリス王国）。
基本的人権の尊重を基本原理とする日本国憲法から生まれた「憲法天皇」のもとでは、皇族女子の犠牲的献身を求める封建的皇室であってはならない。
今日、法の下の平等とジェンダー（社会的文化的性差）平等の実現を求める思想及び運動が、どこの国でも、高揚している。この法の下の平等とジェンダー平等に適合する皇位継承の方法を追求することこそが、２１世紀の皇室改革の本質である。それ故、私たちは、今般の「皇室典範等改正案」の撤回を強く要求する。
２０２６年９月１０日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2024.11.07
第53回総会を開催しました
11月2日、さいたま市内にて第53回県本部総会を開催しました。皆さんのご参加、ご協力ありがとうございました。
県本部は、総会にて以下の特別決議を採択しました。
日本機関紙協会埼玉県本部第53回総会 特別決議
自民党政治から国民の暮らしを良くする政治へ
機関紙・宣伝活動をすすめよう
２０２４年１０月１日、石破茂内閣が発足しました。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題や旧統一協会との癒着など、これまでの自民党政治と決別できるかどうかが問われていました。
１０月２７日投開票の衆議院議員選挙では、自民党は裏金問題に関わった議員を非公認としましたが、非公認候補にも公認候補と同額の２０００万円の活動費を渡していたことが、投票日直前の１０月２３日付『しんぶん赤旗』報道で判明しました。４日後の投開票の結果、自民党・公明党は与党過半数割れに追い込まれました。裏金問題に関与した衆議院議員４６人のうち、過半数の２８人が落選しました。これは、裏金、金権政治の自民党に、国民がノーを突きつけたことに他なりません。
石破首相は、「台湾有事」などを煽り、アジア版NATO構想や日米同盟強化を掲げており、憲法改正にも前向きです。これに国民が同調していないことは、選挙結果にも現れています。憲法改正をめぐっては、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会などの「改憲勢力」が３分の２議席を下回り、改憲の国会発議は不可能となりました。しかし、参議院では、「改憲勢力」が３分の２を超えています。改憲を許さない宣伝を、旺盛におこなっていきましょう。
世界に目を向ければ、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルによるパレスチナ侵攻も終わる気配は見えません。いまだ多くの犠牲者が生まれています。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞は、核兵器で威嚇するロシア、イスラエルなどの核保有国や「核の傘」に依存する国への「核兵器は人道的に許されない」という警鐘です。唯一の戦争被爆国である日本は、ただちに核兵器禁止条約を批准し、核兵器廃絶の先頭に立つべきです。
今後、自民党政治に代わる政治をどうつくっていくかが問われています。裏金、金権政治との決別にとどまらず、企業団体献金の禁止、選択的夫婦別姓や同性婚の実現、マイナ保険証への一本化の中止、消費税減税・インボイス廃止や賃上げ、学校給食・高等教育の無償化、軍事費拡大ではなく社会保障の拡充へ──国民の暮らしを良くする政治へ転換するために、 SNSを含め発信力を高めるなど、大いに機関紙・宣伝活動をすすめていきましょう。
２０２４年１１月２日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2024.10.23
協会県本部総会のご案内
第53回日本機関紙協会埼玉県本部総会を下記のようの開催いたします。
■お話と交流「多文化共生めざして~在日クルド人をめぐる報道と市民」
話題提供：吉谷篤樹さん（埼玉新聞記者）
■11月2日（土）13:30〜
■さいたま共済会館602（JR浦和駅西口徒歩10分）
■参加無料（どなたでもご参加いただけます）
■主催：日本機関紙協会埼玉県本部
2024.09.24
声明「自民党総裁選のメディア占有に抗議し 裏金問題と統一協会問題を 徹底追求することを求めます」
自民党総裁選のメディア占有に抗議し裏金問題と統一協会問題を徹底追求することを求めます
自由民主党の総裁選挙が９月１２日告示、２７日投票でおこなわれています。岸田文雄内閣総理大臣は、８月１４日、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や統一協会との関係によって「国民の不信を招いた」として、自由民主党総裁選への立候補断念を表明しました。岸田文雄首相の後任には、９人の国会議員が立候補をしています。しかし、すべての候補者は裏金問題の再調査、企業献金の禁止及び統一協会問題の解明には言及していません。
それなのに、マスメディアは連日、自民党総裁選を大きく報じています。まるで自民党の宣伝ショー、メディアジャック（メディアの占有）だとの批判もあります。立候補者の人となり、言動が注目を浴びていますが、自民党の人事が刷新されても、自民党政治の本質は何ら変わることはありません。
裏金事件は、閣僚辞任や派閥解散だけでうやむやにされたままです。裏金の使途や経緯は、いまだ明らかにされていません。多くの国民が望んでいる裏金問題、統一協会問題の解明に、メディアは全力をあげるべきです。メディアによる総裁選ショーによって、自民党の金権政治を不問に付すことは許されません。
また、安倍晋三氏を媒介とする自民党と統一協会の組織的つながりが、朝日新聞の報道（2024年9月17日、18日）で明らかとなり、自由民主党の再調査・再説明責任が浮上しました。
裏金問題や統一協会問題は、自由民主党の組織的持病であり、政権から自民党そのものを降ろさないことには、金権政治、腐敗政治を一掃することはできませんし、統一協会との癒着も解決することはできません。マスメディアとそれに関わる人たちには、自民党の広告塔ではなく国民の目線に立った報道に立ち返り、裏金問題と統一協会問題を徹底追求することを強く求めます。
２０２４年９月１９日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2024.07.04
声明「米兵犯罪を許さないとともに日米地位協定改定・在沖縄米軍基地撤去を求めます」
米兵犯罪を許さないとともに
日米地位協定改定・在沖縄米軍基地撤去を求めます
2023年12月24日に起こった在沖縄米空軍兵による少女暴行事件が、日米両政府によって隠され沖縄県に一切報告されていなかったことが、2024年6月25日のメディアの報道で明らかになりました。
米兵が未成年の少女を誘拐し性的暴行をおこなったとして、那覇地検はわいせつ目的誘拐、不同意性交の罪で2024年3月27日に起訴しました。外務省は少なくとも起訴された3月27日には事態を把握し、同日、外務省の岡野正敬事務次官がエマニュエル駐日米大使に「遺憾の意」を表明していました。しかし、事件発生の通報を受けていた外務省は防衛省に連絡せず、沖縄防衛局や県には一切報告されませんでした。
さらに問題なのは、その後、5月17日のエマニュエル大使の沖縄訪問、6月16日の沖縄県議選、6月23日の沖縄全戦没者追悼式などがあるため、事件から半年後の6月25日まで県にも国民にも秘密にされていたことです。政府が辺野古新基地建設推進や県議選への影響を心配し、県議選が終わるまで発表を遅らせたとみられるのは当然のことです。
なお、6月28日には、在沖縄米海兵隊の兵士が、5月26日に女性に性的暴行を加えようと暴力をふるって起訴（6月17日）されたことが明らかとなりました。
沖縄では、米軍基地がある故に米兵による犯罪が繰り返し起きています。そのたびに、駐日米軍は原因究明と再発防止、綱紀粛正を叫んできましたが、依然として米兵による事件はなくならず、むしろ増加傾向にあります。その背景には、日米地位協定で米兵の公務外の事件については、日本国が裁判権を有するが、米軍側に身柄がある場合には、起訴まで米軍側が身柄を拘束するという規定があるため、起訴前の身柄の引き渡しを日本国がためらうことが多く、そのため不起訴が多くなり「不処罰の風潮」が蔓延していることがあります。
玉城デニー沖縄県知事は、「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるものだ」（6月25日）と糾弾しました。日本機関紙協会埼玉県本部は、少女・女性の尊厳を深く傷つける米兵による性暴力に強く抗議するとともに、犯罪を隠蔽し沖縄県民の人権を軽視する日本政府の責任を厳しく追及します。
米兵による犯罪根絶のために、米兵の犯罪については、米軍側に特権を認めないようにする日米地位協定の改定と、沖縄の米軍基地の撤去を強く求めます。
２０２４年７月４日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝
2024.07.03
機関紙大学のご案内
日本機関紙協会主催で5年ぶりに開催される機関紙大学。今年はお笑い芸人さんとカードゲームで学ぶ「笑える！政治教育ショー」のほか、3日間で機関紙のためのカメラ撮影やSNS、新聞のつくりかた、機関紙の編集方法などを学んでいきます。
2024.04.30
第72回市民ジャーナリズム講座「ガザ虐殺はなぜ起きたのか~日本のメディアの伝え方は？」
2023 年10 月７日、ガザで起きたハマスの決起に対し、イスラエルによる未曽有のジェノサイド（大量虐殺）が始まった。世界のメディアは連日この事態を報道しているが、それは果たして事態の核心を伝えているのであろうか? パレスチナをたびたび訪れ、現地の事情に詳しい東京外大名誉教授の藤田進さんに、ハマスの決起はなぜ起きたのか、それを伝えるメディアの問題点、私たちはこの歴史的事態をどうとらえるべきか。パレスチナ民衆の苦難の歴史を踏まえながら、日本のメディアの伝え方を検証します。
第72回市民ジャーナリズム講座
「ガザ虐殺はなぜ起きたのか〜日本のメディアの伝え方は？」
講師：藤田進さん（東京外国語大学名誉教授）
日時：6月8日（土）14:00~16:00
会場：浦和コミュニティセンター第14集会室（浦和パルコ9階）
参加費：800円
2024.02.05
声明「辺野古新基地のための埋め立て工事強行に抗議します」
日本機関紙協会埼玉県本部は2月5日、以下のとおり声明を発表しました。
声明「辺野古新基地のための埋め立て工事強行に抗議します」
防衛省沖縄防衛局は１月１０日、名護市辺野古新基地建設のための大浦湾側の埋め立て工事を強行着手しました。２０２３年４月、埋め立て予定地に軟弱地盤が確認されたとして、沖縄防衛局は地盤の改良工事の変更を申請しましたが、沖縄県が２０２１年１１月に「不承認」としました。辺野古沖の海底にある軟弱地盤の地盤改良工事は非常に難しく、国は新基地建設の工費を約９３００億円としていますが、沖縄県は、地盤改良と合わせて約２・５兆円にのぼると試算しています
沖縄防衛局は辺野古新基地建設強行のための訴訟を起こし、福岡高裁那覇支部は２０２３年１２月２０日、沖縄防衛局が求めるとおり国に玉城デニー沖縄県知事に対し辺野古新基地建設の設計変更申請の承認を命じました。そして、政府は２０２３年１２月２８日に軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請を沖縄県に代わって承認する「代執行」を強行しました。そもそも、国民の権利の救済が目的である行政不服審査制度を悪用し、防衛省が国民を装って国土交通大臣に沖縄県知事の不承認処分の取り消しを求め、国土交通大臣がそれを容認してきたことは、今回の「代執行」が何の正当性も有していないことを示しています。
この「代執行」を受けた今回の埋め立て工事着手は、政府が沖縄県知事の権限を奪うという地方自治の根幹を否定するものであり、また、「新基地建設ノー」という県民の声を無視して新基地建設を強行するものであることから、強く抗議します。
これまで、県民投票（２０１９年２月）や県知事選挙（２０２２年９月）でも、一貫して「辺野古新基地建設に反対」が県民の民意として示されています。また、対話を求めてきた沖縄県に対し、国は一切話し合いをおこなわずに今回の工事強行へと突き進んでいきました。民意を蔑ろにし、地方自治を蹂躙する岸田文雄政権の暴挙を許すことはできません。政府はすぐに沖縄県との話し合いのテーブルにつくこと、そして、民意を蔑ろにし、地方自治を破壊する辺野古新基地建設工事を直ちに中止することを強く求めます。
２０２４年２月５日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長 金子 勝